ふるさと納税のことなら「ふるさとタックス」

「ふるさと納税」とは、新たに税を納めるものではなく、ふるさと（自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村）への寄付金のことで、個人が2,000円を超える寄付を行ったときに、住民税（5,000円を超える部分）と所得税（2,000円を超える部分）から一定の控除を受けることができる制度です。

寄付先の“ふるさと”には定義はなく、出身地以外でも「お世話になったふるさと」や「これから応援したいふるさと」など、各自が想う“ふるさと”を自由に選ぶことができます。
つまり、納税者が税金の納付先や使い道を指定できる、画期的な制度なのです。

ふるさとに貢献して税も軽減される

前述の通り、「ふるさと納税」では、個人住民税を払っている人が、地方公共団体（都道府県・市区町村）に寄付をした場合、2,000円を超える額について、住民税（5,000円を超える部分）と所得税（2,000円を超える部分）から控除され、優遇（減税）が受けられます。
例えば、東京都A市に住む人が地方公共団体のB市に「ふるさと納税」として寄付すると、東京都A市への住民税は、税額控除により減額され、地方公共団体のB市に税金を納めたのと同じようなことになります。

但し、寄付金控除を受けるには、寄付をした方が地方公共団体（都道府県・市区町村）が発行する領収書を添付して、確定申告する必要がありますのでお忘れなく。

1.寄付したいふるさとを選ぶ

「ふるさとチョイス」や自治体のホームページから、寄付を求める自治体や事業の情報を集め、寄付したい自治体や事業（使い道）を選び、申し込みします。
申込は各自治体のホームページから、申込フォーム、申込用紙のメール送信、申込用紙FAX、お電話など様々な申し込み方法があります。詳しくは自治体ホームページをご覧ください。

寄附をする自治体（ふるさと）は複数選ぶことが可能です。

2.確定申告をしよう

住民税等の税額控除を受けるためには寄付したことを示す証明書が必要となります。寄付後に送られてくる証明書は大切に保管しましょう。

また、サラリーマンの場合寄付したことや確定申告などについて会社に報告する必要はございません。

3.税金が控除されます

1月1日から12月31日までの間に行った寄付について、翌年3月15日までに最寄りの税務署に確定申告をしてください。

初めは面倒なように思えますが、現在はWebからの確定申告も可能となり、一度体験すると以外に簡単にできるようになります。