大体いくらまで出来るの？｜ふるさと納税のことなら「ふるさとタックス」

寄付自体はいくらでもでき、上限・下限はありません。
ただ、自身の住民税の額に応じて負担率を最小に抑えられる額がありますので、ここでは、その概要を整理します。

Point1　原則、自己負担は2,000円

「ふるさと納税制度」を使うと、少なくとも2,000円は戻って来ず、自己負担となります。自治体職員に手間が生じるため、手間賃・手数料とお考えいただければわかりやすいかと思います。

Point2　住民税の１割程度の寄付であれば控除（返戻）率が高い

住民税の１割程度までは、確定申告をあわせて行うことで、2,000円を差し引いた金額が控除されます。（税額控除）

Point3　住民税の１割超についても一部控除を受けられる

住民税(所得割)の１割程度を超えた分については、住民税としては寄付金控除として総所得金額等の30％まで、所得税としては40％まで、控除を受けられます。

計算方法

ベースとなるのは、「住民税所得割」です。
※「住民税納付額」ではありません。（均等割を含むため）
源泉徴収票から算出する「課税給与所得額」に応じて、以下の計算をしますと、ふるさと納税を行う上での最も無駄が少ない金額の目安がわかります。

課税給与所得額	寄附金控除が満額となる目安額
～ 195万円	住民税所得割の11.76％＋2,000円
195万円～ 330万円	〃　　　　12.50％＋2,000円
330万円～ 695万円	〃　　　　14.28％＋2,000円
695万円～ 900万円	〃　　　　14.92％＋2,000円
900万円～1800万円	〃　　　　17.54％＋2,000円
1800万円～	〃　　　　20.00％＋2,000円

★ここで注意したいのは、よく報道されている「住民税の１割」が目安ではなく、さらに数％上乗せした方が効率がよい、という点です。
給料の大幅な変化や各種控除の変更にもご注意の上、参考としていただければと思います。