分離課税とは｜ふるさと納税のことなら「ふるさとタックス」

ふるさと納税をする際に注意すべきは、控除上限額です。
これを超えた寄附をすると、全て自己負担になるので、節税とか「お得感」といった目的でふるさと納税を利用する人にとっては重要な問題です。

この控除額をできるだけ増やす事で、ふるさと納税のメリットをより享受出来るわけですが、その方法の一つに「分離課税」という方法があります。

これは自分の所得を全てまとめて申請する総合課税とは違い、所得の種類毎に課税していくという方法です。
分離課税が可能な所得とは、以下の通り。

・退職所得
・山林所得
・譲渡所得：不動産の譲渡、株式の譲渡
・雑所得：株式やFXで発生した所得
・配当所得：上場株式などの配当で得た所得

この分類に従って課税する方法を申告分離課税と言いますが、これとふるさと納税がどのように関わってくるのかを説明しましょう。
まずこの方法で申告をすると、配当控除＝配当所得がある場合に受けられる控除が受けられなくなります。
しかしその代わりに株式の譲渡などによって発生する損失を計上できるようになるので、全体の所得額が減るため、ふるさと納税の控除上限額を増やす事が出来るのです。

譲渡による損失とは、例えば１０万円で買った株を売ったところ、９万円にしかならなかったときの、１万円の事です。
あるいは不動産の譲渡の場合なら、１０００万円で購入した物件が、売却したら５００万円になったという場合です。
この損失が大きいほどに、総所得額は減りますから、納税額は減少します。

この申告分離課税に対して、全てをまとめて申告する方法を総合課税と言います。

この２つがどういう違いを持っているのかというと、先程述べたように、譲渡による損失がある場合は申告分離課税にすることで控除額の増額が期待できますが、そうでない場合はむしろ配当控除が受けられないので、全体として損をしてしまうのです。
そのような場合は、総合課税の方で納税する方が賢い選択になる、というわけです。