よくある質問｜ふるさと納税のことなら「ふるさとタックス」

いいえ、ふるさと納税は納税者が自由に寄付する自治体を選ぶことができます。
ふるさと納税の正式名称は、住民税の「寄附金税額控除」と言い、寄付することで住民税の一部を任意の自治体に移す制度です。

はい、可能です。
寄附先の自治体数に制限はなく、例えば、都道府県の寄附申込書は都道府県と市町村のどちらでも申込みが可能です。
また、都道府県と市町村の両方に寄付を行えるところもあります。

ふるさと納税の受付期間の制限はありません。通年で受付けています。
ただし、自治体が休みの日は受付けも休止しています。

いいえ、全額は控除されません。
寄附金控除には適用下限額（2千円）があります。
また地方自治体への寄附の場合、特例の控除は個人住民税所得割の1割までという制限があります。

例えば2014年中（1月1日～12月31日）の寄付金は、 住民税の場合、2015年6月以降に納める2014年分の住民税について税額より軽減されます。
所得税の場合、2014年の所得税が軽減されます。所得税は直接銀行などの指定した口座に控除分が振り込まれます。
寄付金の税額控除は、翌年度分の住民税と当該年の所得税がそれぞれ控除されることになります。

いいえ、寄付申込者とその寄付のクレジットカード決済者は同一でなければ「寄付金税額控除申告書」は有効となりません。
寄付控除を受ける方と決済をする方は同一である必要がありますので、ご注意ください。