住宅ローンとの併用は？｜ふるさと納税のことなら「ふるさとタックス」

ふるさと納税の活用方法として、節税効果を期待して利用する場合がありますが、そのとき気をつけなければならないのは「控除上限額」です。

これは所得の総額（源泉徴収票の支払金額）や所得税、住民税などの金額から算出されますが、その最重要になってくるのは「所得控除」というもの。
これは課税対象額を引き下げる役割を持っている数字です。

その中に「住宅ローン控除」というものがあります。
平成２６年度から控除額が引き上げになるホットな制度で、年間の上限が２０万円から４０万円に引き上げられるなど、節税に大きな効果を持っています。

仕組みとしては住宅ローンの総額の１％を１０年間にわたって所得額から控除してくれるというものです。
上限額は消費税の上昇に合わせてさらに拡充されることになっているので、これから節税としての不動産投資も盛んになるかもしれません。

さてこの住宅ローン控除が具体的にどのようにふるさと納税に関わってくるのでしょうか。
先ほど所得控除は課税対象額を引き下げる効果を持っていると言いました。

ですので、住宅ローン控除によって課税対象額が引き下げられれば、ふるさと納税による控除上限額が増額されるように思えます。
ところが、控除にはいろいろと分類がありますが、同じ分類の控除には上限が設けられています。
そしてこのふるさと納税と住宅ローン控除は、同じ分類に属する控除なのです。
つまり、住宅ローン控除によって控除を受けた分だけ、ふるさと納税による控除額は圧迫されるわけです。

「なんてこった！ふるさと納税が使えないじゃないか！」
このように考える人もいるかもしれませんが、そもそもの目的が節税なのであれば、問題ではないはずです。
ふるさとの納税で控除してもらう分の控除額が、住宅ローン控除に入れ替わっただけの事なのですから。
節税はあくまで全体として安くなったのか、高くなったのかという問題なのですから、木を見て森を見ずにならないようにしましょう。