控除限度額と年収との関係｜ふるさと納税のことなら「ふるさとタックス」

ふるさと納税制度を利用する際に気をつけたいのは、控除限度額です。
ふるさと納税制度を使って自治体に寄附をすると、その金額に応じて所得税や住民税から税額が差し引かれるようになっていますが、定められた限度額を超えると本当の意味での寄附になってしまうのです。

この控除額はいろいろな数字で算出されますが、そのひとつに「年収」があります。

しかし、この言い方は正確ではありません。
そもそも「年収」とは具体的に何の数字かご存知でしょうか。

年収１億だとか２億だとか、テレビのワイドショーなどでも取りざたされ、日常生活でも使われるこの言葉ですが、その実態は「課税前の所得」です。
いわゆる「手取り」は年収とはかけ離れているという事です。

この年収がどのように控除限度額に影響するのかというと、所得税・住民税の計算の際におおもとの数字になるのです。
例えば日本では所得税は累進課税制度をとっているので、年収が高いほど高くなる訳ですし、住民税も様々な控除を差し引いた後、４％ないし６％の税率を一律で掛けて計算するので、やはり年収が高いほど税額も高くなってしまうのです。

この控除限度額は、源泉徴収票を使えば自分で求める事も出来ますし、源泉徴収票の数字を入力すれば自動計算してくれるツールもネットにたくさん公開されています。
信頼度の高いものだと大分市の公表している計算ツールもあります。

さてこの控除限度額、果たして高いのでしょうか、安いのでしょうか……。
例えば年収が300万円の独身者の限度額は、だいたい16000円程度、倍の600万円でも43000円です。

控除限度額は家族構成によっても変わりますが、それも加味すると、年収300万円で夫婦と大学生と高校生の2人の子供がいるとなんと3000円、600万円でも27000円です。家族が多いと控除される金額が元々多いので、これだけ減ってしまうのです。

例えば住宅ローン控除というものを利用すると、平成２６年度からは最大で年間４０万円の控除が受けられます。
これはローン残金の１％なので4000万円のローンが残っていることにはなりますが、不動産投資によるキャッシュバックも考えれば、かなりお得な控除と言えます。

それと比べると、ふるさと納税制度の控除額はあまりにも安いです。
とはいえ、住宅ローン控除と違ってリスクはゼロに近いので、そういう観点でこの控除を利用すべきでしょう。