年金受給者で概算｜ふるさと納税のことなら「ふるさとタックス」

ふるさと納税をする時にやり方をネットで検索していると「ふるさと納税には限度額がある」なんて言葉を見つけるかもしれません。
これだけを読むと「ふるさと納税は３０万円まででそれ以上は受け付けません」というシステムでもあるのかと思うかもしれませんが、これはそういう意味ではありません。

ふるさと納税の限度額というのは、控除限度額を指しています。
さてこの控除限度額って何なのでしょうか。

ふるさと納税をしたことを税務署に申告すると、その額の「ほぼ全額」を税金控除してもらえるという話を聞いた事があるかもしれません。
控除というのは、所定の税額に対して考慮すべき事情があれば、それに応じて「控除金」というのを自治体側が市民に支払って相殺し、結果としてその額の分の税金を割引する制度です。

でもこの控除が際限なく増えていけば税収があっという間になくなってしまいますよね。
これを防ぐために設けられているのが控除限度額です。
ふるさと納税は税法上「寄附金控除」に当てはまるので、この寄附金控除の限度額に相当する限度額がふるさと納税の控除にはある、という話なのです。

例えば年金生活者で年収が２５０万円の人の控除上限額は６０００円となっています。
これは給与所得者の限度額よりも低い数字です。

何故かと言えば、年金生活者は給与所得者よりも圧倒的に税金負担が少なく、他の場面で控除されている場合が多いからです。
もちろん本人の所得状況によってこの上限額は変動しますが、給与所得者よりも基本的には上限額は低いと考えておいて間違いはないでしょう。

年金で生活している人がふるさとの納税を利用する場合は、「生まれ育った町」や「昔旅行した土地」といった自分の想い出のなかで、まだ記憶が残っている自治体に寄附するのがいいでしょう。

今まで働いたご褒美としての年金なのですから、自分の自由に使えばいいのですが、そういった自分の今までの人生を大切にするようなお金の使い方も、一つの選択肢でしょう。