納税の仕方を工夫して地方の「特産物」をもらう方法 ステーキにカニも？
「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／1月10日号）は『今年こそ！ お金を学ぶ』という特集を組んでいる。「2015年は“お金”への向き合い方を考え直す年にしなければならない。円安傾向は定着しつつあるし、インフレやバブルが起こるという予測は多いからだ。そんな時代にぼんやりと何もしなければ大損することになる。投資、家計、相続、消費と、どんな局面でも、お金に対する明確な考えを持つ必要があるのだ」という内容だ。
特に注目したいのは『制度のうまみをフル活用 ふるさと納税の使い方を指南』という記事だ。
ふるさと納税とは、応援したい都道府県や市町村に寄付すると、寄付額から2000円を引いた全額が住民税と所得税から控除される制度。さらに寄付のお礼として、高級和牛や鯛やメロンなどの特産品を送ってくれる自治体も多い。ただし、寄付額には年収や家族構成によって上限があり、主婦の妻と高校生の子ども1人の年収800万円の会社員家庭では6万1000円までだが、安倍政権の重点課題の地方創生を後押しする内容も盛り込まれた15年度税制改正では、ふるさと納税の限度額を2倍に上げる予定だ。このため、先ほどのケースでは15年度からは約12万円になる。
なお、税制改正では、「減税に必要だった確定申告も5つの自治体までなら不要にする。6カ所以上に寄付する人は、従来通りすべての寄付の受領書を添えて税務署に確定申告しないといけない。自営業者や高所得のサラリーマンなどもともと確定申告が必要な人も申告しないと減税されない」という（12月31日付日本経済新聞電子版記事『地方創生、税で後押し ふるさと納税の限度額2倍に』より）。
住民税と所得税で減税されない金額、つまり実質2000円の負担で地方の特産品がもらえてしまうというわけだ。この特産品は「寄付金額の5割程度（手数料込み）を還元する場合が多く、（略）時に『還元率が高過ぎだ』と問題視される。だが、特産品のリピート購入者や観光客数の増加を担うべく、お礼の品を通して地域のPRができるなら、それはそれで自治体にとって重要な意味を持つといえる」（「ダイヤモンド」より）。
さらに「日経トレンディ」（日経BP社／2月号）の記事『実質2000円でカニをもらう 制度改正で寄付金の上限が2倍に』では、「ふるさと納税をうまく活用するポイントは『まず一回の寄付で上限額まで使い切らないこと』」などのテクニックを紹介している。「自治体が用意するお礼の品は、実は季節によって変わることが多い。農産物や海産物は収穫時期に合わせて募集するためだ」という。
平戸市の「特選平戸和牛サーロインステーキ」は通年だが、佐賀県玄海町の黒毛和牛にマダイやサザエも入った豪華な「BBQセット」は夏休みシーズン限定だ（寄付5万円以上）。秋は山形県天童市の「天童牛芋煮セット」（300gの天童牛、洗い里芋500g×2袋などが入っている。寄付1万円以上）、冬は石川県輪島市のカニがお勧めだ。輪島市のブランドガニ「加能ガニ」（雄ズワイガニ）は、寄付金額1万円以上とした手頃な設定で予想以上の申し込みが殺到したという。ほかにも、北海道の毛ガニ、鳥取県倉吉市の松葉ガニ、富山県射水市のベニズワイガニなど、全国の自治体のホームページを見ると、ふるさと納税によって入手できる特産品は豪勢だ。
「1年の始まりのこの時期、しっかり計画を立てて、ふるさと納税を利用したい」と勧める「日経トレンディ」。確かに、たった2000円で旬な味覚に舌鼓を打てるこの制度は、食にこだわりのある人にはぴったりの節約テクニックかもしれない。
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特に注目したいのは『制度のうまみをフル活用 ふるさと納税の使い方を指南』という記事だ。
ふるさと納税とは、応援したい都道府県や市町村に寄付すると、寄付額から2000円を引いた全額が住民税と所得税から控除される制度。さらに寄付のお礼として、高級和牛や鯛やメロンなどの特産品を送ってくれる自治体も多い。ただし、寄付額には年収や家族構成によって上限があり、主婦の妻と高校生の子ども1人の年収800万円の会社員家庭では6万1000円までだが、安倍政権の重点課題の地方創生を後押しする内容も盛り込まれた15年度税制改正では、ふるさと納税の限度額を2倍に上げる予定だ。このため、先ほどのケースでは15年度からは約12万円になる。
なお、税制改正では、「減税に必要だった確定申告も5つの自治体までなら不要にする。6カ所以上に寄付する人は、従来通りすべての寄付の受領書を添えて税務署に確定申告しないといけない。自営業者や高所得のサラリーマンなどもともと確定申告が必要な人も申告しないと減税されない」という（12月31日付日本経済新聞電子版記事『地方創生、税で後押し ふるさと納税の限度額2倍に』より）。
住民税と所得税で減税されない金額、つまり実質2000円の負担で地方の特産品がもらえてしまうというわけだ。この特産品は「寄付金額の5割程度（手数料込み）を還元する場合が多く、（略）時に『還元率が高過ぎだ』と問題視される。だが、特産品のリピート購入者や観光客数の増加を担うべく、お礼の品を通して地域のPRができるなら、それはそれで自治体にとって重要な意味を持つといえる」（「ダイヤモンド」より）。
和牛ステーキ、カニ…豪勢なお礼
12月15日付日刊ゲンダイ記事『来年度から寄付上限額2倍に 専門家注目の「ふるさと納税」』によれば、ふるさと納税でついに寄付申込額が10億円を突破した自治体が現れたという。それは長崎県平戸市で、約2万6400件、約10億2420万円に上る。なお平戸市では、2万円以上の寄付で「特選平戸和牛サーロインステーキ 約200g、2枚セット」の特産品が人気となっている。さらに「日経トレンディ」（日経BP社／2月号）の記事『実質2000円でカニをもらう 制度改正で寄付金の上限が2倍に』では、「ふるさと納税をうまく活用するポイントは『まず一回の寄付で上限額まで使い切らないこと』」などのテクニックを紹介している。「自治体が用意するお礼の品は、実は季節によって変わることが多い。農産物や海産物は収穫時期に合わせて募集するためだ」という。
平戸市の「特選平戸和牛サーロインステーキ」は通年だが、佐賀県玄海町の黒毛和牛にマダイやサザエも入った豪華な「BBQセット」は夏休みシーズン限定だ（寄付5万円以上）。秋は山形県天童市の「天童牛芋煮セット」（300gの天童牛、洗い里芋500g×2袋などが入っている。寄付1万円以上）、冬は石川県輪島市のカニがお勧めだ。輪島市のブランドガニ「加能ガニ」（雄ズワイガニ）は、寄付金額1万円以上とした手頃な設定で予想以上の申し込みが殺到したという。ほかにも、北海道の毛ガニ、鳥取県倉吉市の松葉ガニ、富山県射水市のベニズワイガニなど、全国の自治体のホームページを見ると、ふるさと納税によって入手できる特産品は豪勢だ。
「1年の始まりのこの時期、しっかり計画を立てて、ふるさと納税を利用したい」と勧める「日経トレンディ」。確かに、たった2000円で旬な味覚に舌鼓を打てるこの制度は、食にこだわりのある人にはぴったりの節約テクニックかもしれない。
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