ふるさと納税１位は長崎・平戸市
故郷や自分の応援したい自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税」の昨年１～１２月のトップ１０が１３日、わかった。最も多い寄付額があったのは長崎県平戸市の１２億７８８４万円。３位の北海道上士幌（かみしほろ）町は寄付額が個人住民税の約４倍に上った。一方で、ふるさと納税への関心が高まるのに伴い税収が減る自治体も出ている。
ふるさと納税を紹介するサイト「ふるさとチョイス」がまとめた市町村別でみた昨年１～１２月の寄付額上位のうち平戸市、佐賀県玄海町、上士幌町、宮崎県綾町の４位までの自治体は、寄付が個人住民税を上回った。
寄付額の多い自治体には工夫がある。平戸市の平成２５年度の寄付額は３９１０万円だったが、同年８月に寄付に応じて得られるポイントでカタログから特産品を選べる制度を導入すると、２６年度は約３４倍の１３億２６０８万円（１月３０日現在）にはね上がった。
２３年８月から和牛やアイスクリームなど特産品のお返しを始めた上士幌町の２６年度の寄付額は４万７１３５件、８億３７８８万円（１月１９日現在）に上った。「お礼の気持ちを伝えたい」と今月１日、東京都内で寄付者１千人を招待し感謝祭を実施。竹中貢町長は「人口は５千人に達しないが、４万人以上の寄付者がわが町を応援してくれる。寄付金は教育などに役立てたい」と話す。イベント予算は約９５０万円で、ほぼ寄付金でまかなった。特産品は寄付額の約半分、送付経費などもかかるが、町への定住に関心を示したり、特産品を寄付者が新たに購入するなど寄付額以上の効果があるという。
一方で、見込まれた住民税が減り、“赤字”になる自治体もある。特産品などの特典を設けていない東京都江東区では２６年度の寄付額が６１万円（昨年１２月末現在）だったのに対して、ふるさと納税の２５年度の控除額は１７７０万円。担当者は「“赤字”は許容範囲。今のところ、寄付を集めるために特典を設けることも考えていない」と話す。
お礼の特典を寄付の３割程度に抑えている静岡県富士市の２５年度の寄付額は約１０７万円で、控除額は３０９万円だった。担当課は「他の自治体に寄付する市民は増えるだろうが、特典の３割は崩さず、中身を工夫したい」とする。
他道府県への寄付者が多い東京都は「ふるさと納税の思想は寄付の促進であり、東京一極集中を是正するための税の再分配ではない。住民税は行政サービスの受益者負担が原則のはずだ」と疑問を呈する。
政府は寄付額の上限の拡大を打ち出しており、特産品競争の過熱を懸念する声もある。ふるさとチョイスを運営するトラストバンクの須永珠代社長は「ふるさと納税は地場産業の活性化につながっており、効用は大きい。納税者が税金を何に使うかを選ぶことができる制度だ。ただ、今後は寄付を受けた自治体が具体的にどう使うかが課題になる」と話している。
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ふるさと納税を紹介するサイト「ふるさとチョイス」がまとめた市町村別でみた昨年１～１２月の寄付額上位のうち平戸市、佐賀県玄海町、上士幌町、宮崎県綾町の４位までの自治体は、寄付が個人住民税を上回った。
寄付額の多い自治体には工夫がある。平戸市の平成２５年度の寄付額は３９１０万円だったが、同年８月に寄付に応じて得られるポイントでカタログから特産品を選べる制度を導入すると、２６年度は約３４倍の１３億２６０８万円（１月３０日現在）にはね上がった。
２３年８月から和牛やアイスクリームなど特産品のお返しを始めた上士幌町の２６年度の寄付額は４万７１３５件、８億３７８８万円（１月１９日現在）に上った。「お礼の気持ちを伝えたい」と今月１日、東京都内で寄付者１千人を招待し感謝祭を実施。竹中貢町長は「人口は５千人に達しないが、４万人以上の寄付者がわが町を応援してくれる。寄付金は教育などに役立てたい」と話す。イベント予算は約９５０万円で、ほぼ寄付金でまかなった。特産品は寄付額の約半分、送付経費などもかかるが、町への定住に関心を示したり、特産品を寄付者が新たに購入するなど寄付額以上の効果があるという。
一方で、見込まれた住民税が減り、“赤字”になる自治体もある。特産品などの特典を設けていない東京都江東区では２６年度の寄付額が６１万円（昨年１２月末現在）だったのに対して、ふるさと納税の２５年度の控除額は１７７０万円。担当者は「“赤字”は許容範囲。今のところ、寄付を集めるために特典を設けることも考えていない」と話す。
お礼の特典を寄付の３割程度に抑えている静岡県富士市の２５年度の寄付額は約１０７万円で、控除額は３０９万円だった。担当課は「他の自治体に寄付する市民は増えるだろうが、特典の３割は崩さず、中身を工夫したい」とする。
他道府県への寄付者が多い東京都は「ふるさと納税の思想は寄付の促進であり、東京一極集中を是正するための税の再分配ではない。住民税は行政サービスの受益者負担が原則のはずだ」と疑問を呈する。
政府は寄付額の上限の拡大を打ち出しており、特産品競争の過熱を懸念する声もある。ふるさとチョイスを運営するトラストバンクの須永珠代社長は「ふるさと納税は地場産業の活性化につながっており、効用は大きい。納税者が税金を何に使うかを選ぶことができる制度だ。ただ、今後は寄付を受けた自治体が具体的にどう使うかが課題になる」と話している。
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